2021年9月13日(月)の日誌

Posted 2021/09/13

1 ひきこもりの支援業者
2 ITリテラシーというよりは一般的な道徳教育とネットワーク監視体制
3 破壊活動防止法に基づく調査対象団体

ひきこもりの支援業者

支援事業者に託した引きこもりの息子が餓死…提訴した母の悔恨 – 産経ニュース

まともに更生させている業者が存在するのかかなり疑問。

少なくとも裁判によって、被害者の施設内での様子など明らかになって欲しい。

住んでいた持ち家を売ってまで業者に頼むというのは、母親として息子をかなり心配しての行動だと思う。

しかし他に相談できる場所がなかったのかと考えてしまう。

ITリテラシーというよりは一般的な道徳教育とネットワーク監視体制

１人１台端末でチャット使いいじめか　小６女児が自殺　リテラシー教育に課題も（1/2ページ） – 産経ニュース

小学校への急速なIT環境の導入は、コロナウィルスによっての影響もあるかもしれない。

道徳教育は当然としてしっかり児童らのチャット内容を監視する仕組みがあれば、防げた可能性があっただけに悔やまれる。

未来のある子供が亡くなるのは非常に悲しい。

今回は学校支給の端末だが、児童生徒が個人で持っている端末まで監視は出来ないのが厄介なところ。

ネット上のイジメは発見するのが難しく、生徒からの相談を教員がいかに受けやすい環境を作れるかが試されている。

誹謗中傷も含めて迅速な情報開示が必要になってきているのかもしれない。

破壊活動防止法に基づく調査対象団体

「志位委員長がつい最近、『敵の出方』という言い方をやめようとは言ってましたが、共産党は『暴力的な革命』というのを、党の要綱として廃止してませんから。よくそういうところと組もうという話になるな、と個人的には思います」
「先週の私の発言ですが、私の認識は閣議決定された政府見解に基づいたものでした。一方、日本共産党はたびたび否定されていることも申し上げるべきでした。申し訳ありませんでした」
八代弁護士が生謝罪「言葉に責任持っていく」共産党めぐる発言　党側は注文 – 芸能 : 日刊スポーツ

お昼のニュース番組に出ているコメンテーターの人が、共産党は暴力的な革命を廃止していないとする発言をして、共産党から抗議を受けて謝罪したそうで。

むしろ僕は今回の件で共産党が公安調査庁から、未だに破壊活動防止法に基づく調査対象団体であることを知って驚いた。

共産党が破防法に基づく調査対象団体であるとする当庁見解 | 公安調査庁

ちなみに日本共産党綱領には次のように書いてある。