『首相を選ぶ衆院選』という誤解を招く表現――高市首相会見の問題点

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令和8年1月19日 高市内閣総理大臣記者会見 | 総理の演説・記者会見など | 首相官邸ホームページ

問題の所在

今回の衆院解散表明会見において、高市早苗首相は「国民に内閣総理大臣を選んでいただく」と繰り返し述べた。

形式的には「日本は議院内閣制であり、国民が首相を直接選ぶことはできない」と断っている。

しかし、会見全体の構成と表現は、有権者に「今回の選挙で首相を直接選べる」という印象を強く与える内容となっている。

この点は制度理解の観点から問題提起されるべきである。

日本の制度上の事実

日本は議院内閣制を採用しており、内閣総理大臣は国会の首班指名選挙によって選出される。

国民が直接投票する対象は衆議院議員であり、首相個人ではない。

衆院選は政権選択選挙と呼ばれることがあるが、それはあくまで結果として多数派が形成され、首班指名に影響を及ぼすという意味にとどまる。

選挙結果から首相が一義的に決定される制度ではない。

会見における言葉の使い方

会見では「高市総理か、そうでなければ別の総理か」「国民の皆様に内閣総理大臣を選んでいただく」といった表現が繰り返された。

さらに「自らの進退をかける」と強調することで、選挙を首相個人への信任投票として位置づけている。

これらの表現は、制度上の説明としては正確である留保を置きつつも、政治的メッセージとしては首相直接選択に近い印象を形成する。

なぜミスリードと受け取られるのか

問題は、法制度の説明と政治的演出の間にある乖離である。

首相は直接選べないと述べながら、その直後に「誰が総理になるかを決める選挙」であるかのような構図を提示している。

この語り方は、有権者の理解を助けるというよりも、制度の複雑さを単純化し、選挙の意味を人物選択に収束させる効果を持つ。

その結果、「制度的には違うが、実質的には首相を選ぶ」という誤解が生じやすくなる。

現実の政治過程とのずれ

実際には、与党が過半数を得たとしても、連立条件や党内力学、参議院との関係によって首相が交代する可能性は残る。

選挙結果がそのまま首相の座に直結するとは限らない。

それにもかかわらず、「この選挙で首相が決まる」という二者択一的な構図を示すことは、政治の現実を過度に単純化していると言える。

人物選択型選挙への誘導

この語り口は、政策や制度の是非よりも、「この人物を続投させるか否か」という感情的判断を前面に押し出す効果を持つ。

結果として、衆院選が本来持つ政策選択の性格が薄れ、首相個人の人気や不安感に基づく投票行動を促す構図となる。

この点は、民主主義の健全性という観点からも慎重な検討が必要である。

過去から続く問題点

歴代政権においても、衆院選を「総理を信任する選挙」と表現する手法は繰り返されてきた。

違法ではないが、憲法学や選挙制度研究の分野では「分かりやすさを優先するあまり、制度理解を歪める」との批判が一貫して存在する。

今回の発言も、その延長線上に位置づけられる。

高支持率が発言の背景にある可能性

今回の発言に至った背景として、高市内閣の極めて高い支持率の存在を無視することはできない。

高市内閣、支持微増６１％　対中姿勢「評価」４割超―時事世論調査：時事ドットコム

直近の世論調査では、高市内閣の支持率は61.0％である。

支持率が高止まりしている間に選挙に打って出るという判断は、歴代政権でも繰り返されてきた戦略であり、「勝てるときに解散する」という合理性に基づく行動と見ることもできる。

首相支持と党支持の深刻な乖離

特に注目すべきは、内閣支持率と自民党支持率との大きな乖離である。

内閣支持率が60％を超える一方で、自民党支持率は22.5％にとどまり、その差は約37.5ポイントに達している。

これは、高市首相個人への期待が、与党全体への支持には結びついていないことを意味する。

「首相個人への信任」を前面に出す動機

このような構図の下では、選挙を「政党選択」ではなく「首相個人への信任」として訴える誘因が強まる。

会見で繰り返された「高市総理か、そうでなければ別の総理か」という言い回しは、まさにこの乖離を埋めるための政治的表現と読むことができる。

首相個人の高い支持を最大限活用し、党への不信を相対化する狙いがあったとしても不自然ではない。

ミスリード問題との接続点

この文脈に立てば、首相を「選ぶ」かのような印象を与える発言は、単なる言葉の問題ではなく、支持率構造に根ざした政治戦略の一環と位置づけられる。

その結果、制度説明としては留保を置きつつも、全体として首相直接選択に近い印象を与える語りが選ばれた可能性が高い。

結論

今回の会見発言は、制度説明として明確な誤りを含むものではない。

しかし、表現と構成によって、有権者に首相直接選択に近い印象を与える点で問題を孕んでいる。

説明上の留保があっても、全体として誤解を招くのであれば、それは政治的ミスリードと批判され得る。

衆院選の意味を正確に伝える責任は、政権側にこそ重く課されるべきである。