太田氏の「責任」質問に高市首相「意地悪やなぁ」—―減税公約をめぐる応酬
あらまし
2026年2月8日19時53分から放送された衆議院議員選挙特番『選挙の日2026 太田光がトップに問う！結果でどう変わる？わたしたちの暮らし』において、爆笑問題の太田光氏が高市首相に行った質問が物議を醸した。
太田光、高市首相への“責任”質問「失礼だったかもしれないけど…」 真意を明かす | オリコンニュース（ORICON NEWS）
番組内で太田氏は、自民党が今回の選挙公約として掲げた「2年間の食料品消費税減税」について、仮に実現できなかった場合の責任の取り方を問いただした。
これに対し高市首相は、「公約に掲げたから、やるんですよ」と述べたうえで、「なんか意地悪やなぁ」と関西弁を交えて応じた。
このやり取りがSNSや報道で議論を呼んでいる。
高市首相が掲げる「食料品の消費税減税」の変遷
報道を整理すると、発言の流れは次のようになる。
- 2025年5月 「国の品格として食料品の消費税率は0％にすべき」との趣旨の発言。
- 9月 党内での意見集約が難しいとの認識を示す。
- 11月 POSレジ対応など実務面での課題に言及。
- 1月 「私自身の悲願」として、2年間の食料品消費税ゼロを自民党の選挙公約に掲げる。 ← イマココ
消費税減税、高市早苗首相の発言にぶれ 「即効性ない」慎重姿勢から一転 – 日本経済新聞
推進から慎重へ、そして再び公約明記へと転じたことで、立場がぐるりと一周したかのような印象を受ける人も少なくない。
太田氏の質問の意図
こうした経緯を踏まえれば、「実現できなかった場合、どう責任を取るのか」という問いは、公約の実効性を確認する趣旨と理解できる。
1年足らずの間に姿勢が揺れ動いた以上、「本当に実行されるのか」と疑問を抱く有権者がいるのは自然なことだろう。
公約は有権者との約束である。
未達の場合の説明責任を問うことは、民主主義の枠組みの中では決して不当な問いではない。
首相の応答と印象
高市首相は実行への決意を示したものの、「意地悪」と応じたことで、質問を否定的に受け止めた印象を与えた。
選挙直後の番組で「できなかった場合」を前提に問われることに、違和感を覚えるのは理解できる。
しかし、国政の最高責任者としては、冷静に説明する姿勢が求められるとの見方もある。
政治家の力量は、好意的な質問よりも、厳しい問いにどう向き合うかで測られる。
有権者の役割
公約の実行力と説明責任を見極めるのは、有権者の役割でもある。
威勢の良さや人気だけが判断基準になれば、政治の質は確実に低下する。
そして最終的に、その結果の責任は国民全体が負うことになる。
