2025年02月21日(金)の日誌
口約束
トランプ政権、ロシアが再侵略ならウクライナのＮＡＴＯ加盟認める案検討…米報道 : 読売新聞
ブダペスト覚書を反故にしたアメリカが、約束を守るわけない。
そもそもNATOは交戦中の国は加盟できないし、アメリカが認めても他のNATO加盟国が認めるとは限らない。
ロシアとの交渉を優先するあまり、実現の可能性が低い案が出てきている。
ファクトチェックのファクトチェック
偽動画で小池都知事に非難コメント殺到、知事選告示日までに６５万回閲覧…真偽検証は「時間との勝負」 : 読売新聞
ファクトチェックが正しく行われたことを誰が保証するのだろうか。
記事のように誤解させようとした意図が明白なケースなら分かりやすいが、これが「事実を誇張した」場合は難しい。
印象操作に対する対応は時間だけの問題とは言えない。
問題だらけ
石丸伸二氏、都知事選ライブ配信業者への９７万円「違反の恐れはあると思うが報酬として支払ったとは考えられない」 : 読売新聞
ポスター代の未払いで最高裁まで争って負けたのが記憶に新しいが、今度は公職選挙法違反で引っ掛かっているようだ。
石丸伸二氏「市長選ポスター代未払い」敗訴確定 最高裁が上告退ける：朝日新聞
彼は仕切りに政治屋を潰すと宣言していたが、これまでのインタビューも含めた傲慢な様子は、彼の嫌う政治屋？と一体に何が違うのだろうか。
点検商法
点検商法で２億８６００万円、不安あおる営業トーク「暗記ノート」…「僕たちもプロの職人なんで」 : 読売新聞
酷い場合には無料点検などと言って屋根へ上がり、自分たちで屋根を破壊するケースもある。
まるでビックモーター（現WECARS）のような手口である。
本当に困るのは真っ当な工事をしている業者で、客に信頼してもらうのが難しくなる。
猟友会
クマ出没に対応、ハンターの裁量で市街地でも猟銃発砲可能に…鳥獣保護法改正案を閣議決定 : 読売新聞
直近では必要な発砲だったにも関わらず、狩猟免許を剥奪されたケースもあった。
「ヒグマの駆除はもうできん！」怒りの声を上げる北海道の猟友会…ヒグマ駆除ハンター“猟銃許可取り消し”の衝撃 | 文春オンライン
本来はクマの駆除は公的機関が担うべき仕事だが、全国的に駆除チームを配備するにはコストが膨大に掛かってしまうため、日本では民間の猟友会に頼っている。
今回の法改正に止まらず、ハンターに対する報酬の増額も全国的に必要である。
